会社設立サービス

こんな方におすすめのサービスです

  • 起業するにあたり、何から始めればよいのか分からない。
  • 事業の立ち上げに集中するため、会社登記の手続きを信頼できる誰かに任せたい。
  • できるだけ登記代行の手数料は抑えたい。
  • 後々、問題等が起こらないように、専門家のアドバイスが欲しい。

他社と違うところ

経験豊富な税理士による、失敗しない会社設立のアドバイス。

【会社設立をお考えの方のための無料相談実施中】

株式会社設立手続きに関するご相談、ご質問を無料でお伺いしております。無料相談というと堅苦しいイメージがあるかもしれませんが、当事務所は、今までにない新感覚でフレンドリーな税理士、壁のないクライアントとのつながりを目指していますので、どうぞ、お気軽にご相談ください!

個別無料相談の流れ

<ステップ1>状況別に個別相談にのります。

まだ会社設立を迷っている方へ

会社を設立した場合のリスクや年間経費、手続きの方法等をご説明します。
様々なメリット・デメリットをお伝えした上で、設立をご検討いただいています。

設立を決めたが、何から始めたらいいか分からない方

株式会社を設立するための手続き方法や株、組織が分からない方のために、株式会社の仕組みについてご案内します。

ある程度の準備が整っているので、すぐに設立をしたい方

ある程度、設立の準備が整っている方には、資本金や決算月、役員任期等、具体的な内容を確認させていただき、しっかりと内容を詰めていきます。

<ステップ2>スケジュールを確認します。

株式会社の設立日を定めてスケジュールを決めていきます。
手続きに必要なものと、設立後の手続きを合わせて、ご案内しています。

※無料個別相談は、相談のみでも大丈夫です。

各種豊富なプランをご用意しています。

1 会社設立格安安心プラン

当事務所では、起業家を支援する為に、設立1年目に金銭的な負担を軽減できるプランをご用意しました。資産形成を実現できる会社経営を全力でバックアップします!
初年度決算料…なし
税理士報酬…月額2万円のみ!

※こちらは、顧問契約が条件となっております。(原則2年間)

※2年目以降はお客様の売り上げに応じて顧問料をご相談させていただきます。

【格安安心プラン:顧問契約後のサービス内容】

・会計ソフトの入力サポート
・会計ソフトへの仕訳入力方法のご指導をいたします。
・会計データチェック
・お客様が入力された会計データのチェックを行います。
・経営相談・税務相談
・経営や税務に関して電話・メール等でご相談いただけます。
・記帳代行・試算表作成
・通帳・領収書・請求書などから会計ソフトに仕訳データを入力します。
・定期訪問
・当事務所の税理士がお客様のところへお伺い、不明なことや相談を伺います。
・決算・法人税申告
・決算を行い、決算書、法人税確定申告書を作成。税務署等への提出を行います。

会社設立格安安心プランなら、設立費用0円です!

項目ご自身で設立した場合格安プラン
収入印紙代 40,000円 0円
認証料 50,000円 0円
電磁的記録の保存 300円 0円
同一の情報の提供 700円 0円
書面の交付による加算額 80円 0円
登録免許税 150,000円 0円
設立手数料 0円 0円
合計 241,080円 0円
2 会社設立格安プラン

会社設立手数料0円!

決算料…1期目限定で12万円~(正規料金は24万円~)

税理士報酬…月額2万円のみ!

※こちらは顧問契約が必要となります。(原則1年間)

 

【格安プラン:顧問契約後のサービス内容】

・会計ソフトの入力サポート
・会計ソフトへの仕訳入力方法のご指導をいたします。
・会計データチェック
・お客様が入力された会計データのチェックを行います。
・経営相談・税務相談
・経営や税務に関して電話・メール等でご相談いただけます。
・記帳代行・試算表作成
・通帳・領収書・請求書などから会計ソフトに仕訳データを入力します。
・定期訪問
・当事務所の税理士がお客様のところへお伺い、不明なことや相談を伺います。
・決算・法人税申告
・決算を行い、決算書、法人税確定申告書を作成。税務署等への提出を行います。

 

会社設立格安サポートプランなら、設立手数料が0円です!

項目ご自身で設立他社の場合格安プラン
収入印紙代 40,000円 0円 0円
認証料 50,000円 50,000円 50,000円
電磁的記録の保存 300円 300円 300円
同一の情報の提供 700円 700円 700円
書面の交付による加算額 80円 80円 80円
登録免許税 150,000円 150,000円 150,000円
設立手数料 0円 20,000円 0円
合計 241,080円 221,080円

201,080円

(40,000円のお得)

3 会社設立フルサポートプラン

資金繰りに余裕があり、丸投げしたいという方向けのサービスです。

会社設立手数料0円
顧問料+コンサル料…月額5万円
決算料…24万円~

【フルサポートプラン:顧問契約のサービス内容】

・会計ソフトの入力サポート
・会計ソフトへの仕訳入力方法のご指導をいたします。
・会計データチェック
・お客様が入力された会計データのチェックを行います。
・経営相談・税務相談
・経営や税務に関して電話・メール等でご相談いただけます。
・記帳代行・試算表作成
・通帳・領収書・請求書などから会計ソフトに仕訳データを入力します。
・定期訪問
・当事務所の税理士がお客様のところへお伺い、不明なことや相談を伺います。
・決算・法人税申告
・決算を行い、決算書、法人税確定申告書を作成。税務署等への提出を行います。

会社設立フルサポートプランも、なんと設立手数料が0円です!

項目ご自身で設立他社の場合フルサポートプラン
収入印紙代 40,000円 0円 0円
認証料 50,000円 50,000円 50,000円
電磁的記録の保存 300円 300円 300円
同一の情報の提供 700円 700円 700円
書面の交付による加算額 80円 80円 80円
登録免許税 150,000円 150,000円 150,000円
設立手数料 0円 20,000円 0円
合計 241,080円 221,080円

201,080円

(40,000円もお得)

資産形成をするために会社設立を

先生のメッセージ

サラリーマンである同級生の年収と比較して、「うちの会社は貧乏会社だから、これだけしか給料をとれないんだよ」と言っている社長さんに物を申したい。それは、ご自身で決めてそうしているのだということに気づいてほしいのです。起業をするということは、自分で決定権を持ち、色々なことができるステージに立っているのですから、同級生と同じ、または、それ以上の年収を叶えることはできるはずなのです。また、当事務所では「会社経営を辞めたいのだけれど、辞めることができない」という相談をよく受けることがあります。なぜなら、会社を経営していればお金がまわり、入った分は自分の生活費に充てているからです。生きていくためには継続しか選択肢がない。つまり、自分の引退時期を選べないという社長さんが多いことに気づいたのです。それでは、会社経営をしていて、あまりにも本末転倒です。そうならないために、会社を始めた時から将来設計を考え、体の動く内に蓄えを作っておく必要があります。資産形成のノウハウを持つ私たちは最適なアドバイスをすることができます。

会社設立の種類

新会社法、商法で定められた会社には、「株式会社」「合同会社(LLC)」「合名会社」「合資会社」があり、設立趣旨や資本金の多寡によって、選択します。資本金、役員の数が緩和されたため、容易に株式会社を設立することが可能になりました。

設立の種類

会社の種類株式会社合同会社合資会社合名会社
社員の責任 株主(有限責任) 有限責任社員 有限責任社員の
無限責任社員
無限責任社員
定款の認証 不要 不要 不要
必要な
出資者の数
1名以上 1人 無限責任社員
有限責任社員
各1名以上
2名以上
基本的・
重要事項の決定
株主総会 定款の定め
または全員一致
定款の定め
または全員一致
定款の定め
または全員一致
業務執行権 代表取締役 社員 社員 社員
取締役(任期) 1名以上(1~10年)      
監査役(任期) 任意(4~10年)      
社員の地位の
譲渡
原則自由 総社員の同意 無限責任社員は総社員の同意、
有限責任社員は無限責任社員の同意
総社員の同意

よくある質問

Q

会社設立の手続きは、何日くらいかかりますか?

A

会社設立をする際の手続きのご依頼は14営業日程でお受けしておりますが、早急に会社を設立しなければならないケースの場合に備え、当事務所はスピード設立プランをご用意しています。約1週間で設立手続きを完了することが可能ですので、ご相談ください。

Q

新会社法の変更点のポイントを簡単に教えてください

A

大きなポイントは2つあります。
ポイント①:役員の制限がなくなりました…株式会社を設立する際には、取締役3名、監査役1名が必要でしたが、取締役1名、監査役は不要で、株式会社を設立することが出来るようになりました。
ポイント②:最低資本金制度の撤廃…有限会社で300万円、株式会社で1000万円の資本金が必要でしたが、新会社法では、起業しやすい環境を整備するため、最低資本金制度が撤廃されました。事実上1円からの起業が可能になります。

Q

本当に1円の資本金と出資者1人で会社が設立できるのですか?

A

新会社法により設立は可能になりました。正確には、全ての株式会社が可能というわけではなく、あくまで株式譲渡制限タイプの中小企業のみとなります。しかし、資本金は登記簿に記載されます。資本金は会社の規模や信頼に関わってきますので、与える印象を考えると考慮する必要があると思います。

Q

会社設立を代行してもらう場合、自分は何をすればよいのでしょうか? 

A

もちろん定款の内容などはお客様と打ち合わせをしながら決めますが、基本的には当事務所が全てサポートいたします。
お客様にしていただくことは、個人印鑑証明書の手配と出資金の払い込みのみです。

Q

会社設立後もサポートなどはしてもらえますか? 

A

会社設立はあくまで「スタート地点に立つこと」であり、本当に重要なのはその先の経営です。
当事務所では、会社設立時はもちろんのこと、設立後も充分フォローを行っています。 不安な点や疑問点などがあれば、お気軽にお尋ねください。

会社設立の流れ

その1 無料相談・打ち合わせ

○ポイント・解説

個別に無料相談をお受けしています。設立手続きの方法や必要書類等のご案内やご質問に事前にお答えします。

○お客様が行うこと

まずは、お電話(03-5607-1509)または、お問い合わせフォームよりお問い合わせください。無料相談の希望日程をお聞かせください。

○当事務所が行うこと

手続きに際してご不安な点などをお気軽にご相談ください。

その2 設立の準備

○ポイント・解説

・会社運営上のルールとなる定款を作成するために、会社の形態に合わせ、
以下のような基本事項を決めていきます。

商号…会社名
事業目的…事業内容
本店所在地…会社の住所(所在地)
事業年度…事業年度
資本金…資本金の額
発起人…会社設立の企画者として定款に記名押印する人物
譲渡制限…株式の譲渡について制限をつけるか否か
機関設計…取締役や監査役など役員を設計
役員任期…役員の任期

・会社を運営していく上で必須な印鑑の作成や資本金の準備を行います。

○お客様が行うこと

基本事項の決定と、手続きに必要な以下の準備を行います。

・会社印鑑(印鑑登録後に会社の実印になります)
・印鑑証明書(取締役・代表取締役・出資者)
・出資金振り込み先の通帳
・法定費用

○当事務所が行うこと

お客様からヒアリングした内容をもとに、基本事項内容作成のアドバイスや必要書類等のレクチャーをさせていただきます。

その3 定款作成・認証

○ポイント・解説

定款作成・認証手続きを行います。

定款の認証手続きには、「書面での申請」と「オンラインの電子認証」の2種類がありますが、当事務所では、行政書士が電子定款により申請手続きを行うため、紙の定款認証の場合に必要な4万円の印紙代が不要となります。

○お客様が行うこと

定款へ記載する内容を決めていただき、作成した定款の内容ご確認いただきます。

○当事務所が行うこと

決定した内容をもとに行政書士が定款の作成を行います。
お客様に定款の内容をご確認いただいた後、電子定款認証手続きを行います。

その4 登記準備

○ポイント・解説

公証役場より定款を受けた後、以下の登記手続きの準備を行います。

・登記申請書
・登録免許税納付用台紙
・登記用紙と同一の用紙(OCR用紙)
・定款
・振込証明書
・監査役の選任及び本店所在地決議書
・代表取締役を選定したことを証明する書面
・就任承諾書
・代表取締役の印鑑証明書
・印鑑届書
・印鑑カード交付申請書
・発起人の同意書(設立に際して、発起人の引受株式数、振込金額等が定款に記載している場合は援用可)

 

○お客様が行うこと

登記申請手続きに必要となる、資本金の振り込み手配や各書面への押印を行っていただきます。

○当事務所が行うこと

登記申請手続きの必要書類を司法書士が準備します。
面談の際には、申請手続きと手続き書類のご案内をさせていただきます。

その5 登記申請

○ポイント・解説

完成した登記書類を所轄の法務局へ提出します。

 

○お客様が行うこと

手続きは司法書士が全て行いますので、お客様が行うことはありません。

○当事務所が行うこと

司法書士が所轄の法務局への登記申請手続きを代行します。

その6 会社設立

○ポイント・解説

登記申請書の受理が完了すれば、会社設立です。
登記申請書を提出した日付が会社設立年月日となります。

 

○お客様が行うこと

設立手続きの送付書類を持ちまして手続きは終了となります。

○当事務所が行うこと

登記申請書が受理されたかの確認を行います。受理の確認がとれた後、以下の設立手続き書類をお客様へ送付いたします。

・登記簿謄本 1通
・定款 電子データ(CD-R)