コンサルティングサポート

当事務所のコンサルティングの特徴

当事務所のコンサルティングの特徴

当事務所では、会社設立の段階から短期間で事業を軌道に乗せるためのコンサルティングを行っております。
事業計画を考えるときには、まず「誰が、誰と、どんなビジネスをするか」を考える必要があります。

  • 誰が、誰と…ビジネスパートナーなどの費用負担
  • いつから…費用や売上のタイミング
  • いくらで…売上額
  • いくつ…売上個数
  • どこで…家賃などの費用負担の有無
  • どのように…ネット販売、店頭販売など販売形態に応じた費用負担
  • 何を…コンテンツ、動画配信、物品販売の形態に応じた費用負担
  • 誰に…地域特化、もしくは全国展開(費用負担に影響)
上記のような視点から、お客様とともに、現実的な事業計画を作成していきます。

コンサルティングと税務会計のハイブリット

当事務所は、コンサルティングと税務会計業務を一括してサポートする形をとっています。
事業の内容や形態など、基礎が固まれば、ターゲティングや広告宣伝をどうするかを考える必要が出てきますが、一般的なコンサルティング会社では、細かい数字を見てアドバイスすることが難しくなっています。
しかし、当事務所であれば、記帳代行や税務相談なども一括して行い、日々の会計管理をしていますので、リアルな数字、お金の流れを把握しています。そのため、マーケティングや広告宣伝費について、具体的で無理のない数字に落とし込んで提案することが可能です。

マーケティングからの事業計画作成

当事務所では、これまで多くの会社の立ち上げをサポートしてきた実績から作り上げた、事業計画のテンプレートをお客様に提供し、成果の出しやすい計画作りをサポートしています。
事業計画を立てるとは、マーケティングした結果をもとに、どういう市場にどういうものを売っていくか考えることです。それを数字で積み上げて計画書にしたものが事業計画書になります。
成果を出せる事業計画を作成するためには、適切なマーケティングとリアルな数字への落とし込みが必要不可欠です。
当事務所では、なんとなく必要な項目を並べてみたというだけでなく、しっかりと市場調査を行った上で、数字にもとづいた計画を立てていきます。
一緒にマーケティングをして、一緒にビジネスを作っていきましょう。

過去と未来の数字、両方を管理

当事務所では、税理士資格を持つコンサルタントが、お客様のビジネスパートナーとして経営をサポートします。
税理士をコンサルタントとしてつけるメリットは、過去と未来の数字を両方見ることができる点です。
税理士の受験科目は税法と会計です。会計とは、過去の取引を処理して数字をデータ化するもの。また、その数字を分析し意味を考えるのが財務諸表論。その2つの科目は過去の数字を見るものであり、税理士は過去の数字を見るプロなのです。しかし、未来の数字を作り上げるという科目については、税理士試験にないため、充分な知識を持っている人はあまりいません。
しかし、当事務所では未来の数字を作る経営コンサルタントの資格を有する税理士がコンサルティングを担当するため、過去と未来どちらの数字についても読み解いていけるのです。

各塾の開講

各塾の開講

会社経営者には、健全な事業継続のために身に付けなければならない知識があります。当事務所では、サポートサービスを受けていただいている期間中に、経営者として必要な知識を学んでいただく機会を提供しております。
適切な知識を吸収し、自ら考え、自ら進められる経営者になりましょう。

学んでいただく内容は以下の3つです。

経営塾

経営塾では、

  • 事業計画作成
  • 売上のあげ方、考え方
  • マーケティング
  • 3Cについて(自社company、顧客customer、競合competitor)

これらの基本について学んでいただきながら、マーケティングや3C分析を一緒に実践していきます。

マネー塾

マネー塾では、お金について3つの視点で学び、事業をする上での考え方を身に付けていただきます。

残す

  • どのように残すのか、誰に預けるのか
  • 預け入れなら運用先は?
  • 投資は?

使う

  • 消費(Loss)か投資(Cost)か

増やす

  • 本業などによる収入(労働か、ストックビジネスか)

節税塾、税務研究

当事務所では、税理士事務所としての特性を活かし、節税や税務についての知識、情報も提供しています。 主に、以下のような点について、知識をお渡ししながら対策を検討していきます。

税務調査対応、事実認定とは

  • 税務調査で言ってはいけないこと

交際費、旅費などの税法知識

  • 交際費と隣接科目
  • 旅費規程

非課税と評価差額による節税

  • 受取配当等の益金不算入
  • 法人契約の保険の個人名義への変更

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